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段階的捕鯨廃止を提案へ=豪外相、岡田氏に表明(時事通信)

 【パース時事】オーストラリアのスミス外相は21日、岡田克也外相との会談で、捕鯨規制を求める立場から、南極海での段階的な捕鯨廃止を22日にも国際捕鯨委員会(IWC)に提案する意向を表明した。同委で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない考えも示した。
 これに対し、岡田外相は「外交的な話し合いによる解決が重要だ」と主張。日本の調査捕鯨の継続に理解を求めた。 

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両陛下の公務日程、官報に誤掲載=国立印刷局のミスで−宮内庁発表(時事通信)

 宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下の地方訪問日程が同日付の官報に誤って掲載されたと発表した。国立印刷局にミスがあったためで、22日付の官報で内容をいったん取り消す。
 同庁によると、誤掲載されたのは来月予定されている両陛下の京都訪問の日程。同庁は18日、26日付の官報に掲載するよう国立印刷局に依頼したが、同局の担当者が依頼を受けた翌日に掲載すると思い込み、ミスが起きたという。 

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<衆院予算委>自民、審議拒否続ける(毎日新聞)

 自民党は23日午前、「政治とカネ」の問題で与党側が鳩山由紀夫首相の関係者や民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などを拒否していることを理由に衆院予算委員会を欠席し、審議拒否を続けた。同予算委は自民党欠席のまま一般質疑を続行した。

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<10年度予算案>年度内成立へ 3月2日までに衆院通過(毎日新聞)

 衆院は18日の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決した。公明党とみんなの党は賛成し、共産党は棄権した。自民党は今後、予算案審議に復帰する方向で、19日の地方公聴会、24日の中央公聴会などを経て10年度予算案は3月2日までに衆院を通過する見通しになった。

 自民党など野党は「政治とカネ」の問題で要求している民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などが予算案採決の前提としている。しかし、民主党は応じず押し切る構えだ。

 予算案は憲法の規定で参院送付後、30日で自然成立する。このため、10年度予算案は年度内に成立する可能性が高まった。【近藤大介】

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日歯連が民主候補支援へ転換 夏の参院選(産経新聞)

 日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟(日歯連)は19日の臨時評議員会で、夏の参院選について、従来の自民党支持方針を転換し、民主党から出馬する歯科医出身の比例代表候補を支援することを決めた。選挙区についても与党候補を支援する方針を確認したが、地方議会との関係などを考慮し、野党候補の推薦も認めることとした。

 民主党の選挙対策委員会は18日、日医連に対し夏の参院選比例代表に出馬予定の歯科医出身候補を支援するよう要請。評議員会では自民党支持の地方評議員から慎重論が出たが、平成22年度診療報酬改定で歯科報酬が大幅増となるなど、民主党を評価する声も多く、民主党支援で一致した。

 記者会見で堤直文会長は方針転換の理由について「政権交代後の短い間、民主党に診療報酬改定などで、私たちの要望を聞いてもらったのが大きい」と語った。

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<アホウドリ>土砂崩れでヒナ死ぬ 伊豆諸島・鳥島(毎日新聞)

 環境省は18日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ2羽が繁殖地の伊豆諸島・鳥島で土砂崩れにより死んだと発表した。鳥島には約2300羽が生息しているが、土砂崩れでヒナの死が確認されたのは初めて。

 同省によると、鳥島に滞在している山階鳥類研究所の職員らが13日、島内最大の燕崎繁殖地に土砂が流入しているのを確認。土砂から体の一部が見えたヒナ2羽は救出したが、別の2羽はすでに死んでいた。他に6羽程度が土砂に埋まっている恐れがあるという。

 燕崎はもともと土砂崩れの危険性が指摘され、同省はヒナがいる場所に土砂が流れ込まないよう別の流路を作ったり、島内の安全な場所にヒナを移動させるなどの対策を取ってきた。鳥島は火山噴火の恐れもあり、絶滅を避けるため07〜11年度の5年間で小笠原諸島の聟(むこ)島にヒナ約70羽を移送する事業も進められている。同省は「これまではヒナの数も少なく、土砂崩れがあっても被害を逃れてきたのではないか。個体数も増え、今後も被害の恐れがあるので、繁殖期が終わる6月ごろから土砂崩れ防止策を実施したい」としている。【大場あい】

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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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<鳩山首相>子ども手当て財源「無駄の削減でできた余裕で」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸での会合で「子ども手当のために将来に借金を残したくない。財源は極力、無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。4月にも始める公益法人などの事業仕分けを通じて財源を捻出(ねんしゅつ)する方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れ、波紋を広げそうだ。

 市民と直接対話する「リアル鳩カフェ」で出席者から、「お金をいただけるのはありがたいが、財源がクリアにならないと将来が不安」との声が出たことに対し、首相が答えた。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「中学卒業まで1人あたり月額2万6000円」の子ども手当を支給すると掲げた。10年度は半額を支給する方針で、計2兆2554億円が必要と見込まれ、11年度からの満額支給では約5兆円が必要になる見通し。

 満額支給を巡っては、野田佳彦、峰崎直樹両副財務相が財源不足で困難との認識を示したことに、首相は2日の衆院本会議で「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と満額支給の方針を示していた。【影山哲也】

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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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 人気韓流ドラマ「冬のソナタ」の主題歌など、韓国の約1300曲を無断でカラオケに使用したとして、韓国曲の著作権を日本国内で管理する「アジア著作協会」(東京都渋谷区)が大手カラオケ業者「第一興商」(東京都品川区)に著作権使用料など計約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。清水節裁判長は、一部の請求を認め約2300万円の賠償を命じたが、冬のソナタの主題歌などについては請求権がないとして却下した。

 清水裁判長は、原告側に著作権管理を委託した韓国の著作権管理会社がすでに解散していることなどから、「作詞・作曲者が、原告と著作権管理について直接契約しているか、原告に賠償請求権を行使し訴訟の継続を求める意思を表示している場合に限り、賠償請求権を行使できる」と指摘。作詞では289曲、作曲では275曲の請求権が原告側にあるとした。冬のソナタの主題歌などその他の曲については、原告側に請求権がないと判断した。

 その上で、作詞・作曲に対するそれぞれの1回あたりのカラオケ利用料20円と、利用回数から賠償額を算定した。

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