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<FIS脱税>被告、額で一部争う姿勢 名古屋地裁で初公判(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」から得た報酬を申告せず脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた東京都文京区、FIS実質運営者の藤野富美男被告(46)の初公判が22日、名古屋地裁(伊藤納裁判長)であった。藤野被告は脱税は認めたが、脱税額について一部争う姿勢を見せた。

 起訴状によると、藤野被告は別の人物をFIS代表者にして運営実態を隠した上、売上金を他人名義の口座に入金するなどの方法で05〜07年の3年間に計約3億1500万円の所得を隠し、約1億1100万円を脱税したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、藤野被告の犯行が「値札など見ないで何でも買えるだけの金を手にしたい」との動機だったと主張。隠した所得を自宅購入や交際女性に充てていたことを明らかにした。

 一方、藤野被告の弁護側は05年分の所得額について、共同経営していた会社への分配金は損金に当たると主張した。【式守克史】

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<特急しなの>タヌキはね遅れ 愛知・春日井(毎日新聞)

 15日午後7時40分ごろ、愛知県春日井市玉野町のJR中央線定光寺駅から約1キロ上り寄りの線路上で、長野名古屋行き特急「ワイドビューしなの」(6両編成)の運転士が異音に気付き、急停車した。確認したところ、電車にはねられたタヌキが死んでいた。乗客約200人にけがはなかった。同特急は22分間停止。上り列車4本が遅れ、約500人に影響が出た。【高木香奈】

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地域医療強化、4年で4兆円=自民(時事通信)

 自民党政務調査会の「安心社会研究会」(大村秀章事務局長)は13日の会合で、地域医療の基盤強化のため4年間で4兆円を投入するなどとした提言の中間報告をまとめた。同党の参院選マニフェスト(政権公約)に反映される見通し。
 中間報告は、地域の拠点病院やがんセンターなどの医療施設を4年間で集中的に整備するとしている。「安心社会」の実現に向け、消費税の社会保障目的税化や、財政健全化への道筋を示した財政責任法の制定も盛り込んだ。
 ただ、同研究会は、自民党を離党して新党を結成した与謝野馨元財務相が主導してきたもので、中間報告には「安心と成長の同時実現」など新党の政策と酷似した表現もある。同日の会合では「与謝野氏がいなくなったのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。 

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強盗殺人で無職男に無期懲役=酒店主襲い5万円奪う−千葉地裁(時事通信)

 千葉船橋市咲が丘の酒店で昨年1月、店主が殺害され現金が奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職山田十四夫被告(61)の判決公判が8日、千葉地裁であり、渡辺英敬裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
 検察側は論告で「計画的な行動で、明確な殺意があった」と指摘。弁護側は「無期懲役は重過ぎる」と主張していた。
 起訴状によると、山田被告は昨年1月29日午後5時半ごろ、酒店に侵入し、店主の秋本敏男さん=当時(65)=を刃物で刺し殺害、現金約5万円を奪ったなどとされる。 

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大丸東京店12階から出火、客は避難(読売新聞)

 31日午後5時35分頃、東京千代田区丸の内1の「大丸東京店」12階レストランフロアの調理場で出火したとの119番があった。

 東京消防庁によると、12階にあるイタリア料理店の調理場の排気ダクトが燃えており、消防車15台が消火活動にあたっている。けが人はないという。

 調理場付近では一時、煙が立ちこめ、同店は12階と13階にいた客を避難させた。

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岡田外相、ゲーツ米国防長官の会談要旨(産経新聞)

 29日午前(日本時間同日深夜)にワシントンで行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談の要旨は次の通り。(ワシントン 佐々木類)

 【普天間飛行場移設】

 岡田外相 本日は詳細には入らない。平野博文官房長官を中心に普天間の移設先の検討を進めてきた。現時点での検討状況を26日に東京でルース駐日米大使に説明した。日米間で本件について協議を進めていきたい。5月末までに本件を決着したいという鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない

 ゲーツ長官 在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要である。米国政府として引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい

 【日米同盟】

 岡田外相 本年は日米安保条約50周年の記念の年だ。実際の記念日である今年1月19日には2+2(日米外務・防衛閣僚)で、日米両国民や地域に対し日米同盟が確固たるものであるとのよいメッセージを発出できた。日米間で幅広い分野における安保協力について、実務レベルの協議をスタートしている。日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させていきたい。日米で東アジアの安全保障環境をきちんと評価し、分析した上で、同盟深化の協議を進めていきたい。本年の適切な時期に2+2を開催し、日米安保協力の推進について閣僚レベルでも議論をしたい。

 ゲーツ長官 日米同盟は日米双方にとって、死活的に重要である。今後とも米国政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たしていく。そのために、核を含む抑止力を維持する。日米同盟をさらに深化させていく重要性は全くその通りだが、それを建設的に行っていくためにも普天間の問題を解決することが重要である。核戦略の見直し(NPR)ももうすぐ出るが、日米間でこういう問題についても協議が進んでいることを評価する。

 【駐留国支援】

 岡田外相 ホスト・ネーション・サポート(駐留国支援)協定が来年春で期限を迎える。包括的な見直し作業を早急に行いたい。協定が日米同盟の運用に重要な役割を果たしていることを十分認識している。同時に、厳しい財政事情の下、効率化を求められていることも事実だ。いかに効率的、効果的にしていくか協議を加速させていきたい。

 ゲーツ長官 日米同盟にとって、この協定は戦略的に極めて重要な柱だ。日米安保体制によって、国内総生産(GDP)の1%の防衛費で日本の安全を確保することができている。効率的かつ効果的というのはその通りであり、協議を行っていきたい。

 【アフガン

 岡田外相 アフガン政府がカブール会議に向けた作業を速やかに進めていくことが大事だ。汚職対策、ガバナンス(統治)の強化、下院議会選挙の公正かつ透明な形での実施などを期待している。

 ゲーツ長官 アフガンへの日本の貢献は極めて重要であり、米国政府として高く評価している。

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